岡部会計事務所は総合力で勝負します！
実績 × 数字 × 人間力
こんな時代に生き残るために私たちが今やるべきことをしたい
創業（昭和36年）からの実績と経験をもとに全力でサポートいたします！
税務顧問
税理士は、税に関する法令を理解した上で、納税者の財産権を守る活動をしています。税に関する法令とは、主に法人税や所得税、消費税などを中心とした法律をはじめ、施行令や規則、国税庁の通達などの行政文書を含めた総称です。税理士は法を解釈して、課税庁がどのように法を執行しようとしているのかを通達などでチェックしながら業務を行っています。
税理士が最も頼られる場面は間違いなく税務調査の立会いです。国税調査官が「課税の公平」のため税理士とは真逆の立場で調査しますが、そこではしばしば納税者と意見が対立します。国税調査官は国の機関として税を徴収するために調査を行い、基本的に通達に沿って全国一律の取扱いをします。
反面、税理士は、国税調査官の取扱いが事実に沿わない場合や、特殊な事案では一律の取扱いがかえって「課税の公平」を害する場合に、納税者側の立場で主張を展開します。税理士には、税法の専門家として法の趣旨に立ち戻って理論を組み立てる技術が必要です。
もちろん、「課税の公平」を害するような脱税まがいの指導をするのは税理士として失格ですが、無駄な税金の支払いを放置して経営が圧迫されることも悪です。税法の番人として何が正しいのかを判断するため、私どもは日々研究しておりますので、ぜひ岡部会計事務所に税務顧問をご依頼ください。
認定経営革新等支援機関
認定番号
20141016中部東海第1号
東海財金１第217号
ＩＤ番号 102023000602
経済産業省による認定支援機関として、顧問先の各種申請業務をを行っています。最近では、事業承継税制による贈与税の納税猶予を受けるため、愛知県知事への特例承継計画の提出などで支援させていただいております。
認定支援機関は、国から事業者の経済活動について一定の事実確認を行う専門機関としての働きを求められています。中小企業がその事業を永続していくために、幾多のハードルを乗り越える支援を私どもには期待されており、経営の専門家としてこれからも支えていきます。
さまざまな支援活動
私どもはあなたの夢を実現するためのサポートをしていきます。事業を行うということは、現実を見つめ直すことが重要です。新規事業の立ち上げからサポートいたします。
自己資金では足りないので、融資を受けたいけどどうしたら良いのか…資金は黙っていても集まりません。明確なゴールと道筋を事業計画という形にしましょう。
相続対策が必要なのは、ある程度の資産家だけだと思っていませんか？「相続対策」と「相続税対策」は別物です。いざという時の相続の備えをご提案いたします。
もしも、経営者が事故に遭ったら？次世代への事業承継がスムーズに行われるには、何が必要でどれだけの資金がいるのか？企業防衛と危機管理への提案を行います。