2023年10月からスタートしたインボイス制度では、インボイス登録事業者からの物品購入あるいはサービス提供を受けた場合でないと、消費税を控除することができない（つまり消費税が自己負担となる）という重大な問題を生じます。したがって、取引の前に相手方がインボイス登録番号を保持しているか調べておく必要があります。

　このコーナーでは会社名からインボイス登録番号を簡易的に調べることができます。会社名を入力して候補の中から選んでください。ただし、全国で同一商号の会社が11件以上存在する場合には、最初の10件までの候補社名が表示されます。また、候補社名から選んでもインボイス登録番号が表示されない場合は、念のため国税庁の検索ページで再度お確かめください。

　画像ファイルの保存方法にはPDF、JPEG、GIF、PNG、BMPなど様々な形式がありますが、表示速度が求められる場面では軽量なJPEGやPNGが適しています。特にPNG形式は文字の多い画像でもはっきり表現できて透過処理も可能なので、スマホのスクリーンショットなどでも採用されています。

　本プログラムでは、アップロードしたPDFをPNGに変換して自動ダウンロードします。ページが複数ある場合はページごとにPNGファイルを分割します。

　ダウンロードは一回限り有効ですので、続けたい場合は一度このページへ戻ってからやり直してください。また、アップロードできるPDFの最大サイズは１MBまでです。

　従業員や他の会社が自社の経費を立て替えて支払った際に、領収書やカード明細の名宛人が自社でない場合は「立替金精算書」が必要になります。特にインボイス制度が始まってからは、法人が経費に係る消費税を控除するために適格請求書等の保存が欠かせません。立替金精算書はその橋渡しをする役目があります。

　ここでは必要事項を入力することで最大１0万円までの立替金精算書をＰＤＦファイルで取得することができます。立替人から領収書等とあわせて立替金精算書を受領してください。立替金精算書をＰＤＦファイルで保存する場合は、備考欄に領収書等と紐づく識別情報を記載しましょう。

　インボイス制度では仕入税額控除の要件として適格請求書等の保存が求められます。適格請求書等には領収証も含まれます。請求書を発行せずに領収証のみでインボイスの交付を済ませる場合には、定められた事項をすべて記載して作成しなければなりません。

　本コーナーでは、すべての項目を入力することで最大３0万円までのインボイスを自動作成することができます。ダウンロードされたＰＤＦファイルをそのまま相手先へ送信すれば、税務的に有効な文書（電子取引記録）として収入印紙の貼付を省略できます。この場合、作成したＰＤＦファイルを送信側でも保存するようにしてください。

　また、社判などを押して紙面で交付したい場合には、必須項目以外を空白にして印刷してください。記載金額に応じて収入印紙の貼付も忘れないようにしましょう。