中小企業の経営権を親から子へ引き継ぐには、その会社が発行している非上場株式を後継者が相続により取得することが一般的です。しかし、優良企業であればあるほど承継する株式の価格が高くなり、後継者が多額の相続税を負担することが社会問題となっていました。

　事業承継税制では現在、特例措置により令和９年末までの贈与もしくは相続において、後継者が承継株式について負担すべき税金の支払いを全額猶予する制度が設けられています。これを計画的に実行するには、まず親から子へ会社の代表権をゆずり、そのあと一定数以上の株式を贈与することになります。

　ここでは、贈与税の納税猶予がいずれ相続に引き継がれることを前提として、相続税の納税猶予額をシミュレーションします。前社長の配偶者の有無や子の数を入力して、相続財産の価格をいろいろと試してみてください。